2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ちょっと順番を変えて、まず、備蓄米の子供食堂、子供宅食への支援について伺いたいと思います。 先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。
ちょっと順番を変えて、まず、備蓄米の子供食堂、子供宅食への支援について伺いたいと思います。 先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。
また、コロナ禍の下で、子供が子供食堂に集まりにくい中で、本年二月から食育に取り組む子供宅食についても対象として交付を始めたところであります。 この子供宅食における食育につきましては、過大な要件とはしておりません。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により子供食堂の開催が困難になるといった事情も伺っておりまして、そういう中で、今年の二月から、いわゆる子供宅食、実際に集まってそこで食事を提供するということはできないけれども食育のチラシやリーフレットを同封するといったようなことで食育の活動をやっていただく宅食について、政府備蓄米と他の食材を併せて配付をするということをさせていただいておるところでございます。
○政府参考人（天羽隆君） 食育自身は子供のみが対象になっているとは承知をしておりませんけれども、これがそもそも学校給食をスタートとして始まっている事業であるということで、学校給食における食育、子供食堂でも食育、その先の子供宅食でも食育ということで進めているということでございます。
○田名部匡代君 子供食堂の場合はお米を炊いたりして提供するけど、子供宅食の場合はお米のまま渡せるんですよね。これ、何でですか。
○木村（弥）委員 今まで福祉は申請してというのがありましたけれども、この子供宅食はアウトリーチ型出前福祉と言われています。こういった形で本当に支援できるようにと思いますので、是非お願いいたします。 ちょっと次の質問を抜かして、障害者優先調達推進法の方をお願いします。
この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。 この事業に関して、子供への食支援を行っている複数の団体から生米の提供も可能としていただきたいというお声がありました。現在、子供食堂の多くがコロナのためになかなか会食を開催できない状況にあります。
新型コロナの感染を防止するため子供食堂に集まりづらくなっている状況も踏まえまして、本事業では、子供食堂、子供宅食の運営者からこれらの利用者の各家庭に小分けをした生米を提供することも可能としております。 本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知をしてまいります。
他方、農林水産省では、従来より、食育の観点から学校給食に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月からは学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、本年二月からは子供宅食にも対象を拡大して交付しているところであります。 子供食堂等については、食育について過大な要件は設定しておりません。
備蓄米を無償提供する場合、それは学校給食、子供食堂、子供宅食ございますけれども、食育の観点から行っているということでございます。
最近、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組が見られるなど、その役割が再認識されたことから、昨年の五月から食育に取り組む子供食堂に、また、コロナ禍で子供食堂が開けないというお話も伺っておりまして、本年の二月からは食育に取り組む子供宅食に拡大をして実施をしております。
また、米を所管する農林水産省として、子供食堂、子供宅食への政府備蓄米などの活用なども拡大されてきています。ですが、どうしても農林水産省の所管の範囲内となりますと食育の範囲で行うという条件がネックとなり、無償交付の量は限られているようです。
農林水産省といたしましては、従来より食育の観点から学校給食の拡大分に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、子供が集まりにくい状況の中で、本年二月から子供宅食にも対象を拡大しております。加えまして、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援、補助率二分の一でございます。
この無償交付の数量の上限でございますけれども、これは、実際に取り組まれております子供食堂なり子供宅食の取組状況を踏まえて設定をしたいというふうに考えておるところでございまして、子供食堂につきましては、農林水産省が平成二十九年に実施したアンケート調査結果がございます。
その下、子供宅食は食事提供団体ごとに年間三百キログラムが上限というふうになっています。これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。 農林水産省に、今年二月一日以降に申請した五十六団体の無償交付実績の資料も作っていただきました。
さらに、コロナの影響もあり、子供食堂をそもそも開けないといったようなお話も伺いまして、本年の二月からは食育に取り組む子供宅食にも拡大をして実施をしてきているところでございます。 令和二年度における交付実績でございますけれども、子供食堂が約八トン、子供宅食が約十トン、学校給食に対する交付実績が約十トンということでございます。
また、最近、子供食堂、子供宅食等々、ここにつきましても御飯食の提供を行うということにしております。この五月からも、子供食堂に拡大をしてきているところであります。 一方で、今日の関係閣僚会議、朝開かれたところでありますが、ここにおきましても、その備蓄米等々の、あるいは緊急支援事業につきまして販路多様化事業がございますが、その活用等々、要件緩和等々も図ってきたところでございます。
児童相談所の警察との連携が必要なのは言うまでもないことでございまして、そのほかにも、児童福祉司約二千人の増員を達成するプランが一年前倒しで達成できたということもありまして、取組を加速してまいりますとともに、また、児童虐待のリスク、御指摘のように、コロナの状況下でしっかりと見ていかなければならないところ、子供食堂など、またアウトリーチ型の子供宅食ですとか、民間団体等にも協力を求めまして、支援対象児童等
最後に、一つ御礼ですけれども、前回の質問で、政府備蓄米を、子供宅食、一人親ですとか生活に苦しんでいる人に備蓄米をお届けするということをやったらどうかということを農林大臣に御要請いたしました。それが二月一日から、大臣のリーダーシップで実現をすることになりました。僅か二か月という間にそういう手を打っていただきましたことについて、最後、心から御礼申し上げまして、私の質問といたします。
農林水産省では、新型コロナウイルスの影響によりまして全国規模で在庫の滞留ですとか価格の低下を生じました国産農林水産物を対象にしまして、その販売促進を支援をする措置を第一次補正予算でもとっておりまして、この中で子供食堂や子供宅食で使用する食材費や加工費、輸送費等にも支援をしてきたところであります。
コロナ禍で、子供食堂、子供宅食の役割が大きくなっています。この度の補正予算には、コロナの影響で販路を失った生産者を支援するための農林水産省の販路多様化緊急対策事業があります。食材の提供先として子供食堂や子供宅食などを対象に加え、提供するために掛かる実費を助成していくべきではないかと思います。 農林水産大臣の答弁をもう結論だけ端的にお願いしたいと思います。
本日は、一八八（いやや）のバッジをつけて、食品ロス削減の取組とともに、経済的に困窮する子育て世帯に食品を無料で届ける子供宅食の取組についても伺いたいと思います。こちらは多くの省庁がかかわっていることであり、菅総理も縦割り解消の重要性を指摘されておられますが、各省庁が連携し、それぞれの強みと知恵を出し合った取組を進めることが必要と考えます。
私の地元、京都で、正確には、私というより安藤裕議員の御地元の石清水八幡宮さんの宮司さんの御好意で、新嘗祭のお米で余った分を子供宅食に御寄附をくださる、こういった本当にありがたい申出がございました。新米であれば、より子供たちがとてもおいしくいただけると思います。こういった地域での支え合い、これも含めて、この寄附文化というものが醸造していくといいなと思っております。
委員御指摘の子供宅食につきましては、経済的に困難な家庭に食品を届けることを通じて、家庭の状況を把握し見守っていく出前型の支援として、委員始め先生方が推進されていることは承知しております。
時間も限られてきたので、最後、子供宅食についてお伺いしたいと思います。 子供食堂というのが今全国に広がっているのは皆さん御案内だと思いますが、実は、コロナで、ああいう居場所を提供する形での子供のお手伝いというのは今できなくなってきているわけです。そのかわりに、例えば一人親の御家庭ですとか、そういうところに届けるという宅食、子供宅食という動きが少しずつ広まってきております。
御指摘の子供宅食につきましては、経済的に困難な家庭に食品を届けることを通じて家庭の状況を把握し見守っていく出前型の支援として、齋藤先生始め議員連盟の先生方が推進しているものと承知をいたしております。